障がい福祉サービス一覧。障がい者福祉制度について行政書士がやさしく解説。

障がい福祉サービス一覧：内容や種類について

障がい福祉サービス一覧：サービスの紹介

「障がい福祉サービス」って何？

それは障がいや難病がある人の生活を支援するサービスです。

障がい福祉サービスの法律は大きくわけて大人と子供で分かれます。

• 「障がい者」（18才以上）→『障害者総合支援法』
• 「障がい児」（18才未満）→『児童福祉法』

障がい福祉サービス一覧：サービスを利用できる人

障がい福祉サービスをつかえるのはつぎの4つに当てはまる人になります。

障がい福祉サービス一覧：「障がい福祉」と「介護福祉」の違いは？

よく「違いが分かりにくい」と言われる障がい福祉と介護福祉のちがいを説明します。

	障がい福祉サービス	介護福祉サービス
法律	障害者総合支援法 児童福祉法	介護保険法
年齢	65歳未満（例外あり）	65歳以上（例外あり）
自己負担	「上限管理額」まで	「1~3割」の自己負担
財源	公費 自己負担	公費 介護保険料 自己負担

※ちなみに「介護保険法」は社労士さんの独占業務ですので、介護保険法に関係する業務は原則として行政書士はできません。

障がい福祉サービス一覧：障がい福祉サービスの種類

障がい福祉サービスは、全体像が分かりにくいです。

制度がややこしく、サービスの種類がたくさんあるためです。

そこで「障害者総合支援法」と「児童福祉法」に分けて説明します。

障がい福祉サービス一覧：障害者総合支援法のサービス

障害者総合支援法のサービスはつぎの2つ組み合わせがポイントです。

• 「自立支援給付」と「地域生活支援事業」
• 「市町村」と「都道府県」

障がい福祉サービス一覧：「Ⅰ：自立支援給付」と「Ⅱ・Ⅲ：地域生活支援事業」

上の図にあるような、自立支援給付と地域生活支援事業はつぎのように分かれます。

Ⅰ：自立支援給付	Ⅱ・Ⅲ：地域生活支援事業
全国共通の仕組みで行われる	市町村・都道府県の創意工夫により柔軟に実施
１：介護給付 ２：訓練等給付 ３：相談支援 ４：自立支援医療 ５：補装具	１：必須事項 ２：任意事業

障がい福祉サービス一覧：「市町村」と「都道府県」

市町村と都道府県の実施事業はつぎのようになります。

	自立支援給付	地域生活支援事業
市町村	〇	〇 （地域に密着した身近な支援）
都道府県	×	〇 （広い範囲で専門性の高い支援） （市町村を支援する事業）

障がい福祉サービス一覧：障害者総合支援法のまとめ

障害者総合支援法による支援サービスは、大きくは「自立支援給付」と「地域生活支援事業」に分かれます。

また、市町村は「自立支援給付」と「地域生活支援事業」をおこない、都道府県は「地域生活支援事業」をおこないます。

より詳しいサービスの中身については、別の記事で解説させていただきます。

障がい福祉サービス一覧：児童福祉法のサービス

児童福祉法のサービスは、おおきく次の2つに分かれます。（こちらは、総合支援法と違い、分かりやすいです。）

• 「都道府県」は「入所施設」
• 「市町村」は「通所施設」

より詳しいサービスの中身や、「障害児相談支援」については別の記事で解説させて頂きます。

障がい福祉サービス一覧：まとめ

今回の記事のまとめは下の表のようになります。

今回は障がい福祉サービスのかんたんな解説をさせて頂きました。

お読みいただき、ありがとうございました。