補助金

皆さんは補助金という言葉を聞いたことがありますか?

国や自治体がお金を補助してくれる制度だよね。興味はあるけど、手続きがめんどくさそうだし、実際に申し込んだことはないよ。うちの会社には関係ないでしょ!

ちょっと待ってください、補助金は日本の全企業数の9割は占める中小企業や、個人事業主を支援する制度です。そのため、日本で経済活動を行うほどんどの人に当てはまる制度です。今日はその補助金の概要などについて説明します。

目次

補助金とは何か?

補助金の定義

補助金とは日本国の定義では以下のようになります。

1.補助金の定義 一般には「補助金とは、国が特定の事務、事業に対し、国家的見地から公益性があると認め、その事務、事業の実施に資するため反対給付を求めることなく交付される金銭的給付である。」とされている。すなわち、この定義を前提とする限り補助金のとしての要件は、

① 特定の事務、事業に国家的見地において公益性があると認められること。

② その事務、事業の実施に資するためのものであること。

③ 財政援助の作用をもつものであること。

の三つをあげることができる。

内閣府資料『補助金制度について』

現在においては、より幅広く、国だけでなく、地方自治体など様々な機関で補助金が実施されています。上記の定義からポイントをあげるなら「反対給付を求めることなく(お金の返済はいらないよということです)交付される金銭的給付」という部分です。

補助金の5つのポイント

さて、では現在行われている補助金とはどのようなポイントがあるのでしょうか?補助金でインターネットを検索すると、政府や自治体などが、さまざまな目的を持って企業や個人に対して行っている補助金の情報が目に入ると思います。その内容も地域経済の活性化や技術革新の推進、環境保護など多岐にわたります。多くの補助金のポイントを絞れば、以下の5つに当てはまります。

①補助金によって、目的・対象・仕組みが異なる!

補助金は、さまざまな分野で募集されています。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

②審査を行い、採択された事業所に支払われる!

補助金には審査があるので、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。

③1/2や2/3など補助率が設定されている!

補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。公募要領などに、補助率や、補助対象となる経費・上限額などが記載されています。事前に必ず確認しましょう。

④返済が不要!

融資などとは異なり原則、お金を返済する必要はありません。また、原則、補助金は後払い(精算払い)なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。

⑤1年を通じて様々な時期に募集がある!

政府(主に経済産業省)や都道府県・市町村などの補助金に加え、補助金とは銘打っていないものの、各民間団体やNPO法人などが行うものなど、年間を通してありとあらゆる分野の補助金があります。

補助金の対象

ここからは、補助金の対象となる会社や人を説明していきたいと思います。ただし、上のポイントで解説した通り補助金毎に様々な目的がちがい、対象も変わってきます。その中でも、大きく分けるとすれば対象は、以下のようになります。

①組織(会社・NPO等)

②個人(個人事業主等

そして主に補助金の対象となるのはズバリ「中小企業」です。

そして、中小企業の定義ですが、以下の表のようになります。

スクロールできます
業種分類中小企業基本法の定義
製造業その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
中小企業庁『中小企業・小規模企業者の定義』

この表を見てほとんどの人がこう思うので無いでしょうか、

僕もそうだし、社会では働く多くの人が中小企業に所属するんじゃないの!

その通りです。実際に中小企業で働く人の割合はかなり高いです。日本の全企業のうち99.7%が中小企業であり、全従業者の7割近くが中小企業で働いています。

画像引用:独立行政法人中小企業基盤整備機構

つまり、補助金のほとんどが、日本で働く多くの人に関係があると言えます。

「補助金」「助成金」の違い

補助金と助成金は似たような言葉ですが、目的や使途に違いがあります。以下の表にまとめてみました。

スクロールできます
補助金助成金
目的主に売り上げアップを目指して実施される。主に職場の環境改善などを目指して行われる
所轄庁経済産業省
国土交通省
農林水産省等
主に厚生労働省
財源税金雇用保険
審査厳密要件を満たせばほぼ支給される
採択率一般的に50%~70%要件を満たせばほぼ支給される
具体例小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
事業継承補助金
事業再構築補助金
雇用調整助成金
キャリアアップ助成金
出産時両立支援助成金
休業支援金・給付金
業務改善助成金
士業行政書士・税理士・中小企業診断士社等が関わる
ただし、官公庁への申請書等の書類作成は、原則、行政書士のみ作成が可能
社会保険労務士の管轄

つまり、以下のようになります。

  • 補助金 → 売り上げや生産性の向上
  • 助成金 → 現状の職場環境の改善

そして、以下のことを注意してください。

  • 補助金 → 官公庁への申請書等は、原則、行政書士のみ作成が可能
  • 助成金 → 社労士しか申請できない(労働諸法令に基づく助成金の場合)

ポイントは、実施主体や関連法令になります。「補助金」と名の付く「助成金」や、その逆もありますので、誰かにご依頼するときは気を付けて下さい。

まとめ
  • 補助金には以下の5つのポイントがある
    1. 補助金によって、目的・対象・仕組みが異なる!
    2. 審査を行い、採択された事業所に支払われる!
    3. 1/2や2/3など補助率が設定されている!
    4. 返済が不要!
    5. 1年を通じて様々な時期に募集がある!
  • 補助金のほとんどが、日本で働く多くの人に関係がある
  • 補助金は売り上げアップ、助成金は職場環境の改善

補助金申請を当事務所に頼むメリット・デメリット

補助金申請って誰がしてるの?

さて、ここからは、私個人の見解になりますが、補助金申請を当事業所に頼んで頂くメリットやデメリットを書いていきたいと思います。

前の章で述べた通り、補助金の申請は基本誰でもできます。なんから、個人事業主の方や、会社の従業員さんも申請ができます。私の周りでもそうしている方は多いです。

それでも、補助金申請をお金を払ってまで頼むことは一般的には以下の様なメリットがあります。

補助金申請代行を依頼する一般的なメリット

補助金業務を代行業者に依頼するメリットは一般的には以下のようなことが考えられます。

①時間の節約
→個人事業主や従業員が行う場合、申請書の作成や必要書類の収集などで、それ相応に時間は取られます。

②専門的な知識に振り回されない
→募集要領の規定や、申請書・事業計画書などの作成は、時に専門的な知識が必要になることがあります。

③事業を客観的に見てくれる
→補助金の審査の際、提出書類が審査員に見やすいか、独自のストーリーがあるかなどがチェックされます。

そして、上記の様なメリットは、当事業所に頼まなくても、他の中小企業診断士やコンサルの方でも得られるものかと思います。以下に、ハナハ行政書士・社会福祉士事務所で得られるメリットを記していきたいと思います。

ハナハに依頼するメリット①:代書のプロの行政書士である

行政書士の業務を集約するなら「代書」というものになります。

補助金に限らず、農地申請などの許認可と言われる業務においても、依頼者様のご希望を聞きながら、書類を作成していくというフローが必ずあります。

端的に言えば、様々な業務を通じて「書類作成」という作業に特化した経験や知識を持つ行政書士に補助金申請を頼むことが、ある程度の「品質」を保証することにつながります。

ハナハに依頼するメリット②:様々な知識やつながりをもつ社会福祉士である

直接的に補助金申請に係る部分ではないのですが、申請書作成の際に、結構、密に社長さんや事業主さんとお話する機会が多いです。そんな時に例えば

実は、うちの孫が保育所に行けないようで、どこか相談できるとこ知らない?

社長さんのお孫さんは○○保育所でしたよね。その辺りの地域なら知り合いが、子育てサークルをしているのでご紹介しましょうか?

ほんの一例ですが、密に話をしていくと、思わぬ困りごとなどの相談を受けることが多々あります。そんな時に社会福祉士独自のネットワークを活かせる場面もあります。

ハナハに依頼するメリット③:事業者の想いに寄り添える公認心理師である

補助金の申請書の作成時、事業者の方と密にお話をすることが多いです。そんな時、これまで20年以上の福祉経験で身に着けた「傾聴」の姿勢や、公認心理師しとしての心理的な知識が役立ったと感じることは少なくありません。ただ事業者さまの話に相槌を打つだけでなく、想いをの背景を探ることで、時に、打ち合わせが「カウンセリング」の様な状況になることもあります。涙ながらに生い立ちや、家族とのトラブルを話してくださる事業者様もおられます。

張さんと話が出来て良かったよ。事業者というのは孤独なんだ。悩みを話せる人なんてほとんどいないんだ。

こちらこそ、お話いただきありがとうございます。また、何かございましたらいつでも連絡下さい。

このような、事業様おひとりおひとりに寄り添えるのも、公認心理師という「心理専門職の国家資格」があるからだと思います。

まとめ
  • 補助金申請を業者に頼む一般的なメリット
    1. 時間の節約
    2. 専門的な知識に振り回されない
    3. 事業を客観的に見てくれる
  • ハナハ行政書士・社会福祉士事務所に頼むメリット
    1. 代書のプロの行政書士である
    2. 様々な知識やつながりをもつ社会福祉士である
    3. 事業者の想いに寄り添える公認心理師である

補助金申請の報酬額一覧

当事業所では、以下の各種補助金の申請サポートを承ります。
経済産業省や中小企業庁、その他省庁の実施する補助金以外に、各地方自治体が実施する補助金などについての対応も行います。申請書や事業計画書の作成を中心に、関係資料の収集のみならず、関連制度のアドバイスなどを通して補助金の持つ効果を最大限に活かすための支援を実施しています。

報酬額

スクロールできます
着手金成功報酬
小規模事業者持続化補助金33,000円(税込)補助決定額の10%
IT導入補助金55,000円(税込)
事業承継・引継ぎ補助金55,000円(税込)
ものづくり補助金770,000円(税込)
事業再構築補助金770,000円(税込)

※上記の表にない補助金等に関しましては個別にご相談下さい。
※採択後の交付申請手続きをご依頼いただく場合は、別途11,000円でお引き受け致します。
※実績報告手続きを当事務所にご依頼される場合は、証憑等全てが揃っていることを条件に別途110,000円でお引き受け致します。
※事前着手や事業内容変更に係る手続きに関するサポートは、内容により別途22,000円~お見積りさせて頂きます。

相談料・交通費

補助金申請についてのご相談料や交通費は以下の通りです

スクロールできます
費用備考
相談料(1時間)
3,300円(税込)初回のみ無料
ZOOM等も可
交通費実費実費にて
ご請求させていただきます

ハナハ行政書士・社会福祉事務所への依頼方法

弊所への依頼は、以下のようなステップになります。

STEP
まずはお電話メールでお問い合わせください

お気軽にお問い合わせください。下記のリンク先からお問い合わせできます。

STEP
ご希望に沿って対面やZOOMでのご相談

お問い合わせ後、お客様のご希望に応じて対面またはZoomなどで詳しくお話を伺います。※面談の場所はお客様のご希望に沿った場所で大丈夫です。

※場合によってお見積前に事前調査が必要な場合があります。事前調査は原則無料です。もし、調査費が必要な場合はご相談させていただく場合があります。

STEP
お見積

お客様へご安心して頂くために、作業に取り掛かる前に必ずお見積額を提示させて頂きます。もちろん、この時点でお断りいただいても大丈夫です。

STEP
ご契約

そしてお見積額に納得して頂いた後に、正式に書面でのご契約を結ばせていただき本格的な作業を開始させていただきます。

STEP
必要書類の収集・作成・提出

お客様にご準備して頂く書類があれば、ご案内いたします。

STEP
報酬のお支払い

報酬のお支払いは原則は銀行振込または現金のお支払いをお願いしております。

まずは無料相談

当事業所の事業にに関心をお持ちの方

ハナハ行政書士・社会福祉士事務所では初回相談(1~2時間)は相談が無料となっております。対面・電話・Zoomによるオンライン面談など、相談者様のご希望に合わせた相談が可能です。また、提携先の司法書士・税理士・土地家屋調査士と協同で手続きを行うことでワンストップでのサポートを行います。下記のボタンより、お気軽にお問合せ下さい。

目次